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近畿の景況感、11・四半期連続で全国平均上回る―日銀短観

日本銀行大阪支店がこのほど、2006年12月の近畿地区(大阪、京都、兵庫、滋賀、奈良、和歌山の2府4県)における企業短期経済観測調査(短観)を発表した。調査によると、企業の業況判断指数DI(「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた割合を引いた値)は、全産業でプラス10と前回06年9月の調査より2ポイント改善し、依然、11・四半期連続で全国平均のプラス8を上回り、近畿が全国をリードしている形となっている。
 製造業はプラス17で前回調査に比べて2ポイント上昇。業種別では、化学が6ポイント、鉄鋼が11ポイント、金属製品が16ポイント、精密機械が5ポイント上昇した。規模別では、大企業がプラス27ポイントと好調である。非製造業も2ポイントの上昇のプラス3と、全国平均の2を上回った。
 06年度下期の設備投資計画は引き続き好調で、全産業ベースで前年度比12.7%増と全国平均の10.4%増を上回っている。

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