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大和銀総研が、大阪にカジノを開設した場合の経済波及効果を試算

大和銀総合研究所は、大阪にカジノが開設された場合、近畿地域内(大阪、京都、兵庫、滋賀、奈良、和歌山、福井の2府5県)に482億円の経済波及効果をもたらすという試算を発表した。
これは、関西国際空港やりんくうエリアに「国際交流特区」を設けてカジノを核とした複合ゾーンを形成するという大阪府の提案に基づくもので、試算の対象はカジノ開設後の消費に伴う効果のみ。年間100万人がカジノに入場し、日帰り客が一人当たり1万5千円をカジノに費やすものと仮定して経済効果を推計した。