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三重県で温室効果ガス排出量取引シミュレーション事業を実施

環境省と三重県は来年1月、二酸化炭素などの温室効果ガスの排出量を企業間で取引する「国内排出量取引システム」の構築に向けたシミュレーション事業を、同県内約30の企業の協力を得て実施する。
「京都議定書」は、温室効果ガスの国際排出量取引制度などの市場メカニズム活用を規定。その開始に備えて、国内の事業者が排出枠を決定してその一部を取引する「国内排出量取引制度」への関心が高まっており、英国では今年4月に導入された。環境省でも、その実施に向けた検討を始め、地球温暖化対策に積極的な三重県と共同で事業を進めることとなった。
当事業では、参加企業の温室効果ガス削減量などを「クレジット」とみなし、それを売買する市場をコンピューター上に仮想的に設置。各企業は、この仮想市場において自社の削減コストを勘案しながらクレジットを売買する。また、県が取り組む森林環境創造事業などによって吸収・削減されるCO2のクレジット化も検討する。環境省では、2月にも事業の結果をまとめる予定で、産業界に対しても排出量取引に関する理解増進を図りたいとしている。