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大和銀総研がユニバーサル・スタジオ・ジャパンの経済波及効果試算を上方修正

大和銀総合研究所はこのほど、今年3月に開業したユニバーサル・スタジオ・ジャパンがもたらす開業後1年間の生産波及効果が、近畿(大阪、京都、福井、滋賀、兵庫、奈良、和歌山の2府5県)で6,200億円、全国で7,952億円となるという試算を発表した。
同研究所では、開業前の昨年12月にユニバーサル・スタジオ・ジャパンへの年間入場者数を800万人と想定し、近畿での生産額を2,490億円、全国では2,770億円と試算。ところが、開業8ヵ月(11月下旬)にして入場者数が800万人を突破した模様であることから、当初の予想を大幅に上方修正することとなった。
今回の試算では、年間入場者数を1,220万人(うち外国人43万人)、宿泊費などの観光消費額を3,647億円と推測。生産波及効果をもとに誘発される粗付加価値額は近畿で3,461億円、全国で4,471億円、近畿でのGRP(域内総支出)の押し上げ効果は約0.4%に及ぶとしている。