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近畿の企業業況判断指数8期連続で改善日銀短観

日本銀行大阪支店は、12月の近畿地区(大阪、京都、兵庫、滋賀、奈良、和歌山の2府4県)における企業短期経済観測調査(短観)の結果を発表した。
企業の業況判断指数DI(「良い」から「悪い」を引いた割合)は、全産業でマイナス14で、9月の調査に比べ5ポイント上昇、8期連続の改善となった。業種別では、製造業がマイナス6(6ポイント上昇)で8期連続、非製造業がマイナス22(4ポイン ト上昇)で7期連続の改善であった。
製造業のうち、電気機械はプラス34(10ポイント上昇)と、情報技術(IT)関連の需要を受けて引き続き好調ぶりを示した。また、化学がプラス5(6ポイント上昇)、窯業・土石がプラス7(7ポイント上昇)とプラスに転じたのをはじめ、鉄鋼(0、16ポイント上昇)、非鉄金属(マイナス11、24ポイント上昇)など、素材産業においても改善傾向が目立つ。
一方、非製造業では通信(プラス20、35ポイント上昇)、運輸・倉庫(マイナス21、11ポイント上昇)などが改善している。