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外国企業の対日投資増加に関西企業の8割以上が歓迎、大商調査

大阪商工会議所がまとめた「外国企業の対日投資促進策に関する調査」によると、関西企業の80.4%が外資の対日投資増加を歓迎すると答えていることがわかった。産業別でみると製造業が77.8%、流通業84.1%、サービス業は95.0%にのぼった。調査は国際ビジネスに従事している関西の主要企業1,995社を対象に実施、21.5%から回答を得た。「歓迎する」外資の業種は、?銀行・信託業、?電気通信業、?保険業、?情報処理・提供サービス業、?証券業・商品先物取引業の順であった。歓迎理由のトップは、「閉鎖的な社会・経済システムの打破」で、これに「ビジネスチャンスの増加」「新しい技術、経営ノウハウの導入」が続く。対日投資促進ために中央政府が検討すべきことは、圧倒的に「許認可基準の緩和」で、地方自治体では「事務手続きの改善・簡素化」が際だって多かった。民間経済団体は、「規制緩和など投資環境整備の政府への働きかけ」が最も多く、次いで「総合的支援機関の設置」となった。