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オール関西で「国際特区」を申請

 大阪、京都、兵庫の3府県と大阪、京都、神戸の3政令市がこのほど、「関西イノベーション国際戦略総合特区」の指定を共同申請した。
 国際戦略総合特区は、新成長戦略を実現するための産業の国際競争力の強化を目的とするもので、今年6月に成立した「総合特別区域法」に基づく新制度。 
 関西の医薬品・医療関連やリチウム電池産業など、世界トップレベルの技術と実績がある産業集積地の強みを活かし、府県区域を越えたオール関西の体制で臨む。
 申請では、大阪駅周辺地区、神戸医療産業都市地区、けいはんな学研都市地区など9拠点を中心に、重点的に取り組む6分野(医薬品、医療機器、再生医療等の先端医療技術、先制医療、バッテリー、スマートコミュニティ)32事業への集中投資をはかる具体的施策を提案。産学官が一体となって、実用化・市場づくりをめざしたイノベーションを創出する仕組みを盛り込む。
 また研究、開発から実用化へのスピードアップと、性能評価による国際競争力を強化。多様な産業・技術の最適組み合わせ、イノベーションを下支えする基盤の強化などを進めるとしている。
 関西経済連合会の森詳介会長は「特区指定を勝ち取り、関西が日本を牽引していきたい」と意気込みを語る。今後、国の審査が行われ、2011年12月に指定される区域が公表される予定。
 
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問い合わせ先 : 関西経済連合会 地域連携部 (担当:松本、樋口)
電話/E-mail 06-6441-0107
URL http://www.kankeiren.or.jp/material/pdf/110928Tokku-press%20HP.pdf