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地震などの大規模災害が発生した場合、通勤や通学、買い物、行楽などで外出している人は、交通機関の途絶により自宅に帰るのが困難になります。このような方々を帰宅困難者といいます。 関西広域機構では、2府5県4政令市(三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、京都市、大阪市、堺市、神戸市)を代表して、コンビニエンスストア、外食事業者等と「災害時における帰宅困難者に対する支援に関する協定」を締結しています。 この協定に基づいて、災害時の徒歩帰宅者を支援するために「水道水」、「トイレ」、「道路情報などの情報」の提供をしていただける店舗を『災害時帰宅支援ステーション』といいます。 |
![]() 支援ステーション・ ステッカー |
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●ステッカーの統一ロゴマーク
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| ●支援サービス可能な店舗では、店舗入口付近にステッカーを掲出しています。 |

| ●ステーション・ステッカーの全国への普及 |
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関西2府5県域では、平成16年度より支援協定に取り組んでおりますが、同時期に徳島県においても「災害時帰宅困難者支援宣言の店」の展開に取り組まれ、関西と同じステッカーデザインを採用しています。 その後、愛知県や関東の八都県市(埼玉県・東京都・神奈川県・千葉県・さいたま市・横浜市・川崎市・千葉市)、岐阜県、島根県、鳥取県等においても同一のステッカーが掲出されることになり、平成22年3月現在、全国27都道府県に普及しています。 全国で災害時帰宅支援ステーション・ステッカーのデザイン、ロゴマークを統一することにより、住民への啓発、認知度の向上を図ります。 |