将来、発生が予想されている東南海・南海地震においては、沿岸部を中心とした関西一円で揺れや津波による被害が発生することが想定されており、その影響で交通機関の途絶が起こった場合に、京都市、大阪市、神戸市をはじめとする都市部への通勤・通学者や観光客をいかに安全かつ速やかに避難させるかという災害時の昼間流入人口問題への対応が大きな課題となる。 特に、関西地域での政令都市の昼間人口の内、通勤・通学者の流入人口は、京都市約３９万人、大阪市約２０３万人、神戸市約３１万人と見込まれ、大規模災害時の帰宅困難による大量の滞留者の発生によりパニック等の二次災害や物資負担等の問題が予想される。 関西広域機構の前身である関西広域連携協議会では、この問題を関西広域にわたる課題として検討を行い、平成１４年５月に「災害時の昼間流入人口問題の解決に向けて」として報告書にまとめて、避難・帰宅計画ルートの設定や、水、トイレ等の支援サービスを提供する帰宅支援施設の必要性について提言した。 その後、平成１６年５月には、徒歩帰宅者への「水道水」「トイレ」「道路情報などの情報提供」の帰宅支援サービスについて、コンビニエンスストアやガソリンスタンドをはじめとする民間事業者等への積極的な協力を呼びかけるとともに、当該施設が帰宅支援施設であることを広く住民に周知し、関西全体としての取り組みを促進するため、帰宅 支援施設の名称を「災害時帰宅支援ステーション」とし、ステッカーの広報媒体作成にあたっての統一基準についてガイドラインを定め、統一ロゴマーク及びモデル・デザインを作成した。 このガイドラインにもとづき、平成１７年２月１７日に関西広域連携協議会が関西２府５県３政令市を代表して、関西域に店舗が所在するコンビニエンスストア・外食事業者１２社と徒歩帰宅者への水道水、トイレ、道路情報の提供など帰宅支援サービスの提供を内容とする「災害時における帰宅困難者に対する支援に関する協定」を締結した。 平成１９年７月に関西広域連携協議会は他の広域連携団体との統合により、関西広域機構となったが、「災害時帰宅支援ステーション」の取組はさらに拡大し、平成２１年９月現在では、コンビニエンスストア・外食レストラン・ドラッグストア等２３事業者と支援協定を締結している。