関西広域機構における防災への取組みは、平成22年度をもって終了しました。
関西広域機構では、将来、発生が予想される東南海・南海地震等の大規模災害に備え、安心・安全な関西の実現を図るため、自治体・企業の官民連携による広域的防災対策を検討・推進してきました。前身の関西広域連携協議会による平成11年度の取組み開始以来、12年間にわたり展開してきたこの取組みは、平成22年度をもって終了いたしました。
なお、関西圏における広域的防災対策は、関西広域連合を中心に取り組まれており、関西広域機構がこれまで進めてきた災害時帰宅支援ステーションの取組みは、関西広域連合において引き続き実施されています。
【主な活動実績】
1. 企業防災力の向上支援（ＢＣＰの普及）
企業への防災・危機管理対策として、災害等による事業活動の中断をなるべく抑え、早期に復旧する経営マネジメント戦略である事業継続計画（ＢＣＰ）の策定を促進するため、ＢＣＰ普及のためのシンポジウム等の開催による啓発、研修会の開催による人材養成に取り組みました。
※シンポジウム・セミナーの開催結果はこちら
2. 災害時帰宅支援ステーションの普及・定着
人の移動が広域化している中で、大規模災害時に交通途絶した際の徒歩帰宅者を支援するため、コンビニエンスストア、外食事業者等と、災害時に「水道水」「トイレ」「道路情報」を提供いただく支援協定の締結を進めました。
「災害時帰宅支援ステーション」(支援可能店舗)には、共通デザインの「キタクちゃん」マークが表示され、その数は、関西２府５県域で、約８，２５０店舗（平成２２年３月現在）となりました。この関西発の取組みは、全国の３４都道府県（平成２３年３月現在）に拡がりました。
なお、この取組みは関西広域連合において引き続き実施されています。詳しくは関西広域連合ＨＰ「広域防災」をご覧ください。
3. 災害時の観光客支援
災害時における外国人観光客支援対策として、ウェブサイト「関西のおもてなし」において、外国人観光客向けの災害関連情報(緊急時の簡単な会話・用語集や自治体、交通機関等の連絡リストなど)４言語で提供しました。
【関係団体（防災）へのリンク】
■福井県 ■三重県 ■滋賀県 ■京都府 ■大阪府 ■兵庫県 ■奈良県 ■和歌山県
■徳島県 ■鳥取県 ■京都市 ■大阪市 ■堺市 ■神戸市
■中央防災会議 ■人と防災未来センター ■特定非営利活動法人 事業継続推進機構
