関西広域機構

　関西は、自然、歴史、文化などの豊かな多様性を特色とし、各都市、地域が知恵と個性を競い合うと同時に、官民の広域連携に常に先駆的に取り組み、関西が一体的に発展するための様々なチャレンジを積み重ねてきた。

　今後、国際的な地域間競争の激化、人口減少時代の到来、東京一極集中の進行といった内外情勢の変化に適切に対応し、関西が企業や住民にとって魅力のある地域としてさらなる発展を遂げるためには、関西の官民全体でともに考え、決定し、行動できる仕組みに磨きをかけ、強化していかなければならない。

　その際、関西がこれまで培ってきた良き点は継承する一方、多くの組織の設立による事業の輻輳、相互連携の不足や組織の細分化による機動性・効率性の低下など改めるべき点は進んで改め、組織再編を断行するという姿勢が重要である。

　このような視点に立ち、関西の府県、政令指定都市及び経済団体は、8つの既存広域連携組織の統合･参画により、ここに関西広域機構を設立する。

　関西広域機構は、政策立案・提言機能を強化するとともに、文化・観光、環境、防災、情報発信、ベイエリア開発、地域づくり等の事業を通じてこれまで蓄積してきた資源・ノウハウを分野横断的に活用しつつ、新たな課題に対しても積極果敢に取り組む。

　また、地方分権改革を先導する地域モデルを構築するため、広域連合を含む広域自治組織のあり方の検討を加速し、関西がわが国の分権改革のリード役を果たす気概をもって取り組む。

　これらの取り組みを進めるため、関西広域機構においては、自治体、経済界トップによる合意形成の促進とマネジメントの一層の強化を図り、機動的・効率的な事業運営を行う。また、既存広域連携組織のさらなる統合の推進を含めたコーディネート機能を果たし、本機構を中核とする関西広域の新しいガバナンスを構築する。

　我々はいま一度「関西は一つ」という理念を共有し、関西の持つ個性と総合力を最大限発揮して、関西の一体化とさらなる発展に全力を挙げて邁進することをここに宣言する。

２００７年６月１５日

設立発起人

統合・参画団体

関西広域連携協議会
財団法人大阪湾ベイエリア開発推進機構
関西国際広報センター
関西国際観光推進センター
歴史街道推進協議会
関西元気文化圏推進協議会
近畿開発促進協議会
関西分権改革推進協議会